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satoです。
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この記事をご覧になっている方は恐らくニートの子どもをもつ保護者の方かと思います。そして、子どもがニート状態になってしまい、『何を話しても聞き入れなくなってしまった・・・』という状態ではありませんか?
もしくは『このまま時がたって、我が子はずっと社会復帰できずに引きこもり続けてしまうのでは?』と考えてはいませんか?
この記事は、
公的機関と民間支援機関の違いと、民間支援機関を活用するメリットと利用時の注意点やコツをご案内していきます。
ぜひ最後まで目を通していただければと思います。
公的支援機関と民間支援機関の違いとメリット
まず、公的支援機関と民間支援機関の違いとメリットについてです。
公的支援機関について
代表的なところでハローワークやジョブカフェがあります。詳しくは厚生労働省のHPに記載がありますのでこちらをご覧ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jakunen/jobcafe.html
メリットとしては、ほとんどが無料で利用・相談ができます。
また、就労できていない若年者向けのセミナーなども開催されており、職業紹介の機能もあります。金銭的な負担も小さいので、積極的に参加しやすくなっています。
ただ、運営は各自治体が行っていますので、地域によって受けられるサービスや相談員の質は差があります。
民間の支援機関について
ハローワークやジョブカフェと違い、税金で運営されておらず日額かもしくは月額での利用料がかかります。
メリットとしては、公的機関に比べてより専門性が高いところです。民間だけあって各々が得意とする支援対象者を絞ってプログラムを組み立てており、独自の就労支援を行ってくれます。
保護者へのサポートやニートへの支援体制など専門スタッフがきめ細かい対応をしてくれますので、公的機関にはない親近感や安心感があります。
それから、公的支援機関と民間支援機関はそれぞれ連携して上手く融合しています。
例えば、支援プログラムの考案や相談窓口業務を民間支援機関が行い、その運営費や場所貸しを行政が行う。というような形です。
その他には、民間支援機関が支援した若者をハローワークにつなぐ。といった連携もしています。
保護者自身が情報収集を徹底的に行う
次に民間支援機関をどのように使ったらよいか?という事ですが、闇雲に探すよりはもまずは、ネットや自治体等が運営している支援センターを通じ、民間の支援機関を探しましょう。
そして保護者が情報収集を徹底的に行い、保護者が比較・検討してください。
たまに、ニート状態である子どもに、自分で探すよう仕向ける保護者がいますが、それではニートは動きません。それができていればそもそもニート状態にはならないでしょう。
支援を受けるのはニートになっている本人なので、『自分で動け!』と言いたいところですが、まずは保護者が率先して情報収集をしてください。
民間支援機関は1つに絞らない
情報収集を集めた上で、どの民間支援団体を利用するかという事になりますが、ポイントとして1つに絞らないほうが良いという事があります。
というのも、その民間支援機関1つに絞ってしまうと担当者の相性が合わないという事が起こった場合、結局また探さなければいけなくなりますし、担当者の視点や経験値は選べません。ですので、どうしても当たり外れがあるのです。
その為、1つに絞るよりも2~3つくらいは同時並行で相談したほうが良いでしょう。
まずは保護者だけで相談する
相談してみたい民間の支援機関が絞れたら、まずは保護者だけでその支援機関に相談しましょう。
これには明確な理由があります。
まず、どのような状態であればニートが支援機関を利用してみたいと思うかをお伝えします。
ニートはパンフレットやインターネットのHP上にある作られた情報では心が動きません。
ニートの心情として、
『自分と合わない担当者だったらどうしよう』
『今までの自分を否定されたりしないだろうか』
『相談したとして何か変わるのだろうか』
というようなネガティブ感情がわいてくることでしょう。
それらを払拭するために、まずは保護者が率先して足を運び、リアルな情報を集め、それをニートに提供する事が大切なのです。
ニートの抱える不安を少しでも安心に変えていく努力も保護者には求められています。
なお、民間の支援機関はニート本人がなかなか家から出てこられない事を理解していますので、保護者だけで相談に行くことは全く問題ありません。
支援機関が開催するセミナーや説明会、フォーラムもありますので色々と探してみてください。
最後はニートの判断を尊重する
いくら保護者が色々な所に足を運び、情報を収集したとしても、結局、最終的に判断するのは当事者であるニートです。
ニートが民間の支援機関は使いたくないという事であれば、別の道を話しあって模索しましょう。無理強いして結果が出なければ保護者に対する不信感がつのってしまいます。
最後の手段である共同生活型の支援機関
それから施設に通わせるのではなく、宿泊させ共同生活をさせる支援機関を利用するのも最後の手段として選択肢に入れておいてください。
もちろん相応の費用はかかりますが、最低限の安全の保証はありますし、同じような悩みを抱える若者と共同生活をする事により、少しづつ社会復帰する為の自信を取り戻していくことができます。
最後までお読みいただきありがとうございました。
この記事が少しでも参考になれば幸いです。
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